いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
住民一人一人が豊かな生活を送るために努力する自助、近隣の方々、また市民が豊かな地域づくりに協力・共同する共助、法律や制度に基づき行政機関などがサービスを提供する公助です。 西脇市では、この中で共助と公助の部分を拡大し、市民だけでなく、また行政だけでもなく、市民と行政が一緒に協力して、自治を進める取組をしています。
住民一人一人が豊かな生活を送るために努力する自助、近隣の方々、また市民が豊かな地域づくりに協力・共同する共助、法律や制度に基づき行政機関などがサービスを提供する公助です。 西脇市では、この中で共助と公助の部分を拡大し、市民だけでなく、また行政だけでもなく、市民と行政が一緒に協力して、自治を進める取組をしています。
住民一人一人が豊かな生活を送るために努力する自助、近隣の方々、また市民が豊かな地域づくりに協力・共同する共助、法律や制度に基づき行政機関などがサービスを提供する公助です。 西脇市では、この中で共助と公助の部分を拡大し、市民だけでなく、また行政だけでもなく、市民と行政が一緒に協力して、自治を進める取組をしています。
市としては日頃から、自助、共助、公助の推進に取り組んでおるところでございます。 自助におきましては、小学生や中学生に防火、防災教室の実施、これまでは実施しておりますが、これに加えまして、令和４年度からは、新たに将来の四日市を支える防災人材となる子育て世帯の防災意識の向上を図るため、災害時でも利用できるエコバッグを作成し、配付を進める予定でございます。
災害等の緊急事態が起こった場合、まず、自助、共助でありますが、行政の職員は自身や家族の安全を確認した上で、公助の役割を担うことになります。そういった場合、四日市市の職員が市内に在住していれば、地元で地区市民センター等を中心にした活動や市役所等へ登庁しての活動など、迅速な対応が可能となります。 こういった観点から、市職員が市内に在住することはメリットがあると思います。
少し質問の前にお話しさせてもらいたいんですが、さきの代表質問でも単身高齢者へのアプローチということで、重層的支援体制の構築、市長はやっぱり公助だけで支えるのは不可能で、失われた共助というシステムを再構築していくんだと。福祉委員会やふれあいサロンをしながら、共助をするのに負担感がないようにする。
少し質問の前にお話しさせてもらいたいんですが、さきの代表質問でも単身高齢者へのアプローチということで、重層的支援体制の構築、市長はやっぱり公助だけで支えるのは不可能で、失われた共助というシステムを再構築していくんだと。福祉委員会やふれあいサロンをしながら、共助をするのに負担感がないようにする。
自助のマイ・タイムラインや公助の自治体タイムラインの国内の取組が始まって約８年です。これらは各地で徐々に浸透してきておりますけれども、今後は共助の部分のコミュニティータイムラインの定着が重要になります。
何より防災・減災対策につきましては、特にソフト面での公助の取組、その強化が必要不可欠であると考えております。市民への災害リスク情報の提供を積極的に行い、市民が災害を自分のこととして捉えることで自分の命は自分で守るという自助の意識とともに、災害に対する危機感を周囲と共有することで地域でお互いが協力し助け合う共助の意識の醸成にもつながるものと考えております。
あのような大雪などは除雪ができない高齢者世帯の方々がシルバー人材センターなどに除雪のお願いをしたときなど、市として何らかの助成をしていただけるというような公助のお考えはないのでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。 ○福祉部長（日紫喜隆一君） 助成をする対応ですが、現在、助成はございません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
あのような大雪などは除雪ができない高齢者世帯の方々がシルバー人材センターなどに除雪のお願いをしたときなど、市として何らかの助成をしていただけるというような公助のお考えはないのでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。 ○福祉部長（日紫喜隆一君） 助成をする対応ですが、現在、助成はございません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君。
○市長（日沖 靖君） 自助、公助、共助といろいろありますけども、昔は大きな家族と親せきの結束が非常に強かったために、親戚内で支えようと。それと地域社会で、自治会単位とか組単位で支えましょうと。共助というのが非常にしっかりしていたと思うんです。今は共助の機能が核家族化、個人主義化によって、公助で支えることが不可能であると国も言ってます。
○市長（日沖 靖君） 自助、公助、共助といろいろありますけども、昔は大きな家族と親せきの結束が非常に強かったために、親戚内で支えようと。それと地域社会で、自治会単位とか組単位で支えましょうと。共助というのが非常にしっかりしていたと思うんです。今は共助の機能が核家族化、個人主義化によって、公助で支えることが不可能であると国も言ってます。
桑名市のように、災害リスクが高い場所が広く存在している地域では、公助ができる支援には自ずと限界があります。そのため、地域の防災力の向上には、自主防災組織や消防団が主体となった共助の活動が必要不可欠です。 市といたしましては、防災士の皆様には、自主防災組織等、地域の防災力の向上を担う組織のリーダー、またはサポーターとしての活躍を期待しております。
人と人とのつながりは、行政による公助と並んで強力なセーフティーネットとなりますが、コロナ禍において地域での活動が制限されている中においては、これまで以上に地域での孤立、つながりの希薄化への対策が重要と捉えており、引き続き地域での共助の取組をしっかりと支援してまいります。
自助、共助、公助という弱者軽視の自公政権の冷酷な思想があらわれているという新聞記事が今日の新聞で発表されました。 これは、国が決めたことと言え、町のほうでも心を痛めていると思います。何とか若いときから必死に働いて生活を支えてきてくれた高齢者に敬意の念を持って、改革を進めていってほしいと願っております。 これで、質問を終わります。ありがとうございました。
住みよいまちづくりのためには、公助と自助、共助が協働することが大切であると考えておるところ、まさに地元の地域の力によって住みよいまちづくりが実施されている模範であると私は考えております。まさにこのようなまちづくりをするということをモデルケースとして、今後、菰野町全体のまちづくりを考えていく際に広げていきたいとも考えております。 以上です。 ○議長（中山文夫君） 以上で、答弁が終わりました。
こちらにもですね、災害時の活動について、まず公助の手が行き届かなくなることから、支援を受けられなくても自立した災害対応ができるよう、平時から地域防災力の向上に取り組みましょうというようなことが区長さんに期待されています。 これは、まさにこのとおりだと思うんですが、実際に公助の手が行き届かない、そのような場合、それを待っている場合において、各区において、具体的に誰がどのようなことをすればよいのか。
すなわち、よく私が申し上げるのが、自助、共助、公助の組み合わせというふうなことを申し上げますが、まだまだですね、各家庭にいるお子さん、あとは障がいのある方、さらにはお年寄り、そのような弱者をケアするというふうなところで、これを各家庭ごとによっていびつというか、ばらつきがあると。
伊賀市では、自助、共助、公助の取組を促進し、防災・減災を進めることを目的に、市と地域が連携した防災訓練を実施しています。今年度も、新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許さない状況ですが、島ヶ原地域で総合防災訓練を予定しており、現在、地域や各種団体と開催に向けて調整をしているところです。
全４項目のうち、その１番目には、応能負担は、本来、共助である保険料と公助である税金によって求められるべきものである。患者一部負担での応能負担は、財務省が言うように、可能な限り広範囲ではなく、限定的にしか認められないとしています。既に現役並み所得者には窓口負担３割負担が応能負担としてつくられており、さらに一部負担を広範囲に広げることは、保険制度本来の趣旨からも外れるものです。